お客様本位の業務運営方針
―経営理念「より安心で、より安全な環境」を実現するためにー
当社は、お客様（個人・法人を問わず）の漠然とした「明日への不安」をより深く理解する事により、「明日の安心・安全」への備えをお客様と共に築いていくことができる事、また万一の事故・災害の発生時にも、保険会社の代理店として「常にお客様の立場に寄り添った」対応ができる保険代理店を目指して参りました。
方針１：お客様に寄り添った最善の対応への取り組みのために
【取組状況】
.１.
当社の社員全員が、保険商品の提案にあたりお客様のご意向を正しく把握・理解し、お客様に寄り添った最良の提案 ができるよう、社内ミーティングにおいて、お客様から寄せられた様々なニーズについての情報交換や、具体的な保 険商品についての提案内容等を検討・共有し、また記録を残すことにより「振り返り」を生かし、常により良いお客 様対応を目指しています。
.２．
お客様が万一の事故・災害に遭遇された場合は、保険会社との緊密な連携と情報共有を行い、常にお客様の立場に寄り添う保険代理店として、お客様に代わって保険会社との折衝にあたり、迅速にお客様のご意向に添ったご納得頂ける「事故・災害対応」「保険給付による支援」を行うよう努めています。
方針２：お客様に最善の商品とサービス・確かな「安心・安全」を提供するために
【取組状況】
.１．
当社ではすべての営業社員が、お客様へのご提案に際しては、パンフレットや契約概要・設計書などを用いて、保険専門用語をできる限り排した分かり易い日常用語で説明するように努めます。能力向上と確認のためにロールプレイングによる実践的な研修や、各保険会社による定期的な商品研修・コンプライアンス研修等を受講し、お客様の意向に沿った保険商品提案と、高齢者・障がいのある方など、差別のない合理的配慮を必要とする方々にもわかりやすいご説明ができる事など、情報提供能力の向上に努めています。また、クラーク（営業事務社員）も各種研修を受講し業務品質向上やコンプライアンス意識向上に努めています。
.２．
当社では、ご提案からご契約に至る流れの中で「ご契約手続きのご案内」にてお客さまのご意向等の確認を行ったうえで、重要な情報のご説明に際しては、必ず保険会社の重要事項説明書や注意喚起情報などの資料を使用してお客様に説明を行い、全てのご契約についてご契約に至るまでの経緯・お客様のご意向等を記録するとともに、ご契約後も「お客様の声」（お客様の当社の対応についての、ご要望・ご意見・苦情・等）を把握し迅速に対応致します。ま た説明に使用した資料・「お客様の声」を保管・検証し提案品質の向上を計っていきます。
.３．
当社の「お客様本位の業務」の本質は、お客様が万一の事故・災害に遭遇された場合の「安心・安全」・「迅速な対応・保険給付による支援」と位置づけ、当社が罹災した際も、社員の安全を確保しつつ、「迅速な対応・保険給付による支援」という業務の本質が滞らないようにする事がお客様の利益に繋がると考え、「事業継続強化計画」を策定し実践しています。
方針３：利益相反の適切な管理のために
【取組状況】
.１．
営業社員によるお客様の利益に反する商品の推奨・販売や、保険会社によるキャンペーン等による推奨・販売を避ける為に、当社では過去数年間の販売実績に基づき客観的に推奨する保険会社を当社として判断し、お客様のご意向に基づいて保障内容が充実しバランスがとれた商品を推奨するよう会社規定にて定めています。
.２．
当社が定めた会社既定のマニュアルに沿った募集活動が行われているかを確認する為に、お客様に対しては「ご契約のご案内」・営業社員に対しては「営業週報」という形でお客様との取引履歴を記録することを必須とし、お客様のご意向や営業社員が提供した情報等、ご契約に至るまでの経緯の記録を点検・検証する事により、お客様のご意向を正しく
反映した募集活動が行われている事を確認します。
.３．
当社の規範に基づく「誠実で公正な募集活動」が行われている事を検証する為の「体制整備全般」及び「お客様本位の業務運営」に関するヒアリング・改善を定期的に行っています。
方針４：従業員がお客様本位の最善の業務活動ができる環境を作るために
【取組状況】
.１．
社員が社内外で行われる教育研修への参加、保険関連の知識や保険周辺の知識の取得を通じ、自信をもってお客様本位の業務に取り組むことができるよう社内の体制・環境を整えています。
.２．
当社では、全社員の給与を固定給とする事により販売実績に左右される歩合給のために起きる、営業社員本位の保険募集・業務活動を防止し、お客様本位の誠実で公正な保険募集・業務活動を目指しています。
.３．
体制整備やお客様本位の業務運営に対する、社員個々の取組状況についての評価基準を設け、社員全員の募集・業務活動の品質向上に取り組んでいます。
＊金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表＊
＊非該当：不採択理由＊
原則４:手数料の開示義務がないため
原則5（注2）原則6（注2）：複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨していないため
補充原則１～５：金融商品の組成に携わる金融業者ではないため